2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
ただ、御質問のこの住宅関連の産業というのは日本の経済を支えている大きな柱でございますので、そこはしっかりそれは、そうしたことはよくわきまえながら全力で対策を練っていかなければいけないと、こう考えております。
ただ、御質問のこの住宅関連の産業というのは日本の経済を支えている大きな柱でございますので、そこはしっかりそれは、そうしたことはよくわきまえながら全力で対策を練っていかなければいけないと、こう考えております。
今回の法案の中身についてはここら辺で、あと、ちょっと住宅関連で質問させていただきたいと思います。 先般の一般質疑で木村委員の方からもちょっとお話のありました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の関係で幾つか質問させていただきたいと思います。
国土交通省といたしましては、こうした各種の住宅取得の支援策につきまして、できるだけ多くの皆様に御活用いただけるよう、住宅関連団体や住宅情報提供サイトなどを通じて周知徹底を最大限図ってまいりたいと思っています。 また、東京一極集中是正や地方創生の観点からは、まち・ひと・しごと創生本部を中心とした関係省庁と緊密に連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、太田議員の御指摘のように、住宅の購入の判断には時間がかかるのが常でありますので、今回の特例措置をできるだけ多くの皆様に御利用していただけるよう、グリーン住宅ポイント制度等とともに、住宅関連団体や住宅情報提供サイトなどを通じて、適用期間も含めて、特例措置の周知徹底を最大限に行ってまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――
また、バリアフリー化された住宅についての情報提供、これは、住宅性能表示制度ですとか、住宅関連団体の御協力をいただきまして、そうした制度の活用、情報提供についての要請をしているところでございます。 そういった規制措置、誘導措置をあわせまして共同住宅のバリアフリー化を進めてまいれればと考えてございます。
こうした長期停電に備えた非常用電源については、住宅関連業者によれば、高層マンションに設置されているケースは、実は、残念ながら、今の現状では少ないということであります。
また、福島県は避難先自治体や住宅関連企業とも連携しながら現在精力的かつ丁寧に取り組んでいるところであり、引き続き連携を密にして取り組んでまいりたいと思います。
七ページでございますが、これは住宅関連指標、ちょっと時間の関係で簡単に申し上げますが、左上をごらんいただくと、少しやはりピークアウトが昨年出ておりまして、この背景には、住宅価格の上昇、これはリーマン前の水準に戻ってきたということと、やはり、アメリカの住宅ローンの金利が長期金利の上昇を受けて昨年後半から五パーを一時超えたといったことがある。
これは、消費税の引上げに際しての住宅関連の支援というと必ず取得、購入だけに焦点が当たりがちですけれども、私は、これは考えるべき課題であって、今の時代は必ず購入ではなく、シェアをしたり、借りたりするように時代は変わっていっている中で、賃貸に対してどう考えるのかということは大きな政策だというふうに思いますので、申し上げさせていただきました。
○国務大臣（石井啓一君） 住宅確保要配慮者の居住に関する現状と課題について、住宅関連の団体だけでなく、居住支援に取り組むＮＰＯ法人、社会福祉法人等と情報共有や意見交換を行うことは極めて重要であると考えております。
今局長から御答弁をいただきましたように、特に地方部においては住宅産業というのは本当に裾野の広い産業でありまして、地域経済にとって大変大きな影響を与えていくということでございますので、既存住宅の活用と、それから引き続き地域経済、強い地域経済ができますようにしっかりと住宅関連産業の動きに注目をしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
その背景といたしましては、先ほど申し上げたとおり、自動車などの耐久消費財あるいは住宅関連を中心に消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減がかなり長引いたということ、それから夏場にかけて天候不順の影響があったことなどが挙げられるかと思います。
その背景としては、自動車など耐久消費財や住宅関連を中心に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減がやや長引いたということに加えまして、夏場にかけて天候不順の影響があったことなどが挙げられております。 もっとも、その間も労働需給の引き締まりは続いておりまして、その中で雇用者所得は緩やかに増加しておりました。
そしてまた、今委員が御指摘になりましたように、建具などの住宅関連部品についても、復興の観点から地元業者の受注機会を確保することは大変重要な課題であるというふうに認識しております。
具体的に述べますと、復興公営住宅の建設におきまして、ＵＲが入ることによってこの公共住宅建設工事共通仕様書が使われるために、性能基準を満たすために例えば検査に三百万円もの投資が新たに必要であるなど、建具などの住宅関連製品において地元の業者が参入しにくいという声があるわけですね。
次に、住宅関連の税関係をお伺いしていきたいと思います。 午前中、予算委の分科会で国交のお話をする機会がありまして、国交省として今般の住宅着工動向をどのように捉えられているかという話を伺ったところ、国交省さんは、厳しいという言葉もお使いになりながらも、若干戻しているという、私としては甘い感じに捉えられるような御発言をされているのが少し気になっておりました。
具体的に、災害公営住宅関連で申し上げますと、まずは、住まいの復興工程表を作成しました。そして、被災者の皆様に住まいや復興の具体的な見通しを提示する。そして一方で、進行を管理していく。 さらに、資材不足や人材不足への対応、円滑な施工体制を確保するために、関係省庁と協力して、一つは、災害公営住宅の分野に係る関係者による情報連絡会、これを設置しました。そして、資材、人材の安定確保を図る。
したがって、多くの住宅関連の人たちと一緒に知恵を合わせれば、エネルギーを使わない住宅づくり。問題は、そのときの投資に一定の行政の側からインセンティブがあるかどうかというのが非常に大きいと思います。したがって、省エネ住宅や省エネを事業にするときにインセンティブを与えるような政策をやれば、大いに省エネのいろんなところができるんじゃないか。
最後に、若干時間があるので、建築基準法のときにちょっと聞けなかった質問をさせていただきたいんですけれども、ドイツが東西統合をしたときに、東ドイツの経済のキャッチアップというのが非常に問題視される中で、東ドイツは、建築関係、住宅関係で、外断熱だとか遮光だとか、そういう法的な基準を設けて、そして住宅関連ビジネスを花咲かせていって、一種、西ドイツにキャッチアップしていったというような話を聞いておりまして、
ただし、住宅関連ですとか車なんかはちょっと落ち込みが激しいかなというふうに思っております。 実際に、消費税、納税義務があるのは事業者でございますので、事業者がお支払いになるのは、今年の増税分に関しては二〇一五年の三月以降ということになるかと思います。このときに、やはり納税義務のある方が消費税を払えるか払えないかと。
しかし、これも、住宅関連で駆け込みがありましたから、これは恐らく、このままいきますと、消費税が上がると、落ちると思います。 この差額三十四兆というのは、どこへ行ったか。これは全部、日本からアメリカへ回って、アメリカのヘッジファンドが使って、そのヘッジファンドが実は日本の株を動かしているんです。さっきから、外資が株を動かしているとありましたが、ベースは日銀マネーです。
二つ目が、米国の経済指標が年明け以降、雇用、住宅関連を中心に大きく悪化している。この大きな背景が、米国南部、東部、中西部を大寒波が襲っている、この影響が大きいかと思います。ただ、実は、若干、大寒波のいい面もありまして、これによって、米国の債務上限の引き上げに関する法案が、急遽、二月十五日に成立しておりまして、そういったところは、財政問題が中間選挙後に先送りされたということもあります。
ただ、今回は、住宅減税も相当、四月以降、増枠することもありまして、また、まだやや人不足の問題もありまして、どんどん足元で着工しているわけではございませんので、住宅関連についてはそんなに落ち込まないだろう。 ただ、やはり車だとか耐久消費財、こちらにつきましては、生産年齢人口自身が減ってきていることもありますので、四—六の反動というのはそれなりのものはあるだろう。
本来であれば、省エネをした住宅は、住みやすくて、エネルギーコストも低くて、先ほど皆さんから御指摘のあったとおり、病気にもならなくて長寿にも非常に貢献するというイメージがなかなか湧かないところに、省エネ住宅とか、特に住宅関連の省エネ化が進まないことがあるのかなというお話、そういうことを気づかせていただきました。